2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
全国の地方公共団体等からの人的支援の総合的な調整について取組強化や、独立行政法人、民間企業を退職した者の任期付職員としての採用支援、被災地方公共団体と国、国家公務員との人事交流の促進などが求められております。
全国の地方公共団体等からの人的支援の総合的な調整について取組強化や、独立行政法人、民間企業を退職した者の任期付職員としての採用支援、被災地方公共団体と国、国家公務員との人事交流の促進などが求められております。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、中小企業における具体的な人材育成の取組、事業承継税制に対する評価、原子力発電の妥当性、幼児教育無償化優先の適切性、中小企業の採用支援に向けた取組、電力の安定供給のあり方、国立大学の運営費交付金拡充の必要性などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
にちょっとお伺いしたいんですが、平成二十八年の十月に新会頭として抱負を述べられている記事を拝見いたしておりますと、人手不足とかいう問題に対しまして、商工会議所としては地域企業の人事部としての機能を果たしていきたいということで、中小企業の場合は専門的に採用を担う人事部門を整える余裕がないと分析をされた、そういう意味で、地域企業の人事部としての機能を果たしたいというふうにおっしゃっておりまして、さまざまな採用支援
事業を開始してから本年二月末までの約一年半の間に、全国で九百三十二件のプロフェッショナル人材の地域企業への採用支援が実現しております。また、プロフェッショナル人材の採用一件当たりで、平均しまして約二・六人の追加雇用が見込まれるなど、雇用効果への波及も生まれ始めているところでございます。
三つ目は、採用支援、人手不足の解消、また、人件費の補助。これについては先日予算委員会でも塩崎厚生労働大臣にお願いをさせていただいたんですけれども、また、あわせて店舗運営のオペレーションに対する支援、いわゆる水道光熱費とかそういったものでございますけれども、いわゆるランニングコストです。 四つ目は販売促進。地域に対する販売促進をどうしていくかということ。
しかしながら、要望数が必ずしも充足されていないために、総務省といたしましては、復興庁とも協力しながら、引き続き職員派遣の働きかけやあるいは任期付職員の採用支援などを行ってまいりたいと考えております。 さらに、被災自治体におきます派遣職員の受入れ経費につきましては、平成二十八年度以降も震災復興特別交付税により全額措置するとしたところでございます。 以上でございます。
また、そのほかにも、これは幾つかの国、ドイツ等十か国等も同様の仕組みを持っておりますが、リプレゼンテーションの低い国々が共通の採用支援プログラムというものを持ちまして、三十二歳以下それから三十二歳以上のキャリアの人々の採用を進めておりますが、例えば私どもの国ですと、二〇〇九年以降毎年四名から五名の採用を続けております。こうした活動も地道に続けていきたいと考えております。
全国の市区町村に対しまして更なる職員派遣を要請いたしますほか、被災自治体におきます任期付職員等の採用支援、それから、被災自治体で働く意欲のある市区町村のＯＢ職員の情報の提供、さらには、民間企業等の人材活用の促進といったものを制度として今後、二十五年度でつくり上げまして、被災自治体におきます更なる人材の確保というものを支援してまいりたいと思っておるところであります。
それから、日本人採用支援専任のポストもつくりまして、日本人職員をこのポストに充てるといったような努力もしてもらっておりますので、我々としてはこういったことをよく見ながら一層働きかけをしたいと思っております。